憲法が改正された。すべての日本人は、男女、身分の差別なく法律の前には平等であるという立て前による憲法が出来た。民主憲法といわれる根拠は、その前文に、主権は人民に在る、といわれていることである。すべての人民は働く権利をもっている。そしてまたすべての人民は教育をうける権利をもっているとも明示されている。政府は、この民主憲法を、世界人民の祭日である五月一日のメーデーに実効を持つようになるのはいやだから、十一月に入ってから、五月一日をさける日どりで発布すると、新聞に発表した。そのときは大した金をかけて、憲法祭をやるという計画も発表している。
日本の人民の九割五分は勤労する人々である。今年のメーデーによろこんで行進した人々の数は、世界第二位であった。民主憲法というならば、戦争の終ったこと、野蛮な軍事権力の崩れたことをよろこんで、雨の日のなかを、ああやって行進した日本人の九割五分の人々の嬉しい日、五月一日こそ、愉快な一致として、憲法が効力を発生する日になって一向さしつかえないと思われる。そうだったら、どんな人も決して新憲法の働き出した記念日を忘れることはないだろう。しかし、政府は、それをいやに思った。はっきり新聞で、人民のよろこびの日と、憲法が働き出す日とは同じであることを拒んだ。人々は、このことをも忘れないであろう。こういう政府の感情というものは実に雄弁に、今日の政府が民主的なすべての行為に対して抱いているこころもちを語っている、はらのなかから、本当に新しい日本の建設に歓喜したりしていない、ということをはっきり語っているのである。
放送の国家管理という不手際で高びしゃなやりかたや、新聞のゼネストをこわすために暴力をふるったことなどは、目にまざまざと見える「五月一日ぎらい」のあらわれである。