一 科学者と政治家
日本の科学及び技術方面の学者たちは、よく日本の政治家や実業家は、科学に対する理解が無いと言われる。敗戦以来、科学による国家の再建が唱えられてからは、ジャーナリズムの面でも、盛んにこの種の議論が為されている。
この問題は、何も今に始まった話ではなく、昔から日本の政治及び産業界の通弊であった。日本の科学を育成して、発明や発見を大いに奨励し、それを実用化して、国富を増す、という方向には、今まであまり努めなかった。外国の特許を買ってきたり、外国の技術を導入して、手っ取り早く飛行機を作ったり、金を儲けたりするという流儀が多かった。その結果、世界からは、日本人は物真似だけが上手な国民である、という悪評を受け、自国内の科学はいつまで経っても、あまり実用には役立たなかった。
今日のわが国は、食糧、燃料、工業原料など、生活及び生産の必需品を、多量に輸入しなければならない。それには外貨が絶対に必要である。ところがその大切な外貨を、外国特許の使用料として毎年六十億円も支払っている。これは製品や原料に払うのではなく、知識という無形のものに払うのである。その中には、こういう額とは比較にならないくらいの僅かの研究費を、日本の学者に出せば、日本で立派に出来るものもありそうに見える。それだったら、いかにも馬鹿げた話である。
これに対して、政治家や実業家の人たちは、別の考えをもっておられることであろう。日本の科学および技術方面の学者たちが、本当に役に立つ研究をすれば、黙っていても、研究施設も拡充し、研究費も出す。しかし議論ばかりしていて、日本国民が生きて行くのに、役に立つ仕事は、あまりしてくれない、外国特許など買いたくはないのだが、買わざるを得ないのだ、と言われる方があるかもしれない。
もっとも少し意地悪い見方をすれば、百万円の研究費を出せば、多分出来るであろうが、絶対に出来るかどうかはわからない。一億円の外国特許を買っても、その分はコストの中に入れればよいから、この方は確実にいくらかは儲かる、というような考えが、心の底に潜んでいる場合もあり得る。